第1条（本規約の適用及び位置付け）

1. 本規約は、当社がお客様に提供する本機能に関して、お客様と当社との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が運営又は指定するウェブサイト又はアプリ（以下「当社ウェブサイト等」といいます。）上に本機能に関して個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定又は追加規定が優先されるものとします。

第2条（本機能の内容）

1. 本機能は、当社が別途提供する個人型確定拠出年金サービス「MYDC」（以下「MYDC」といいます。）におけるお客様の保有残高情報をTHEOに連携し、THEOとMYDCにおけるお客様の資産全体の状況を踏まえて、THEOの資産運用方針（資産配分）を調整する機能です。
2. 本機能において連携の対象となるMYDCにおけるお客様の保有残高情報には、投資信託及び定期預金に関する情報が含まれます。
3. 前項の情報のうち、THEOの資産運用方針（資産配分）の調整及びリバランスの対象となるのは、MYDCにおける投資信託の保有残高情報のみとなり、MYDCにおける定期預金の保有残高情報は調整及びリバランスの対象とはなりません。
4. 本機能の利用により連携されたMYDCにおけるお客様の保有残高情報のうち、投資信託の保有残高情報は、資産運用方針を決定する要因となるお客様の運用プロフィールの一部を構成するものとします。なお、資産運用方針とは、お客様と当社との間で別途締結するTHEOに関する投資一任契約約款第7条に定める資産運用方針を指します。
5. 本機能の利用に伴い、THEOのマイページには、MYDCにおけるお客様の投資信託及び定期預金の保有残高情報その他当社所定の情報の全部又は一部が表示される場合があります。
6. 当社は、連携されたMYDCにおけるお客様の保有残高情報を前提として、本機能を提供いたします。連携された保有残高情報に連携のエラー若しくは連携の遅延があったこと、又は連携された保有残高情報の最新性、適時性、正確性若しくは完全性に問題があったことによりお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
7. 本機能による連携の対象となるMYDC口座は、お客様本人名義のものに限られます。
8. 当社は、本機能の対象となるMYDC口座の範囲、連携される保有残高情報の項目又は表示内容を追加又は除外することがありますが、お客様はこれに異議を述べることができないものとします。

第3条（利用料金）

1. 本機能の利用料金は無料とします。
2. 当社は、当社が必要と判断した場合、お客様に相当期間を定めて事前の通知を当社ウェブサイト等に掲載すること等により行い、移行期間を設定したうえで利用料金を設定又は改定することができるものとします。当社は、お客様が当該移行期間の経過時点以降も本機能の利用を継続した場合、当該お客様が設定又は改定後の利用料金に同意したものとみなします。

第4条（利用条件）

1. THEOに関する当社との投資一任契約の効力が発生しているお客様であり、かつMYDCの利用者であるお客様は、本規約の目的の範囲内、かつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本機能を利用することができるものとします。
2. 当社は、本機能の提供にあたり、お客様が登録したTHEOのユーザーID・パスワードをもってお客様の本人認証を行い、お客様は、お客様が入力したTHEOのユーザーID・パスワードと当社が管理するTHEOのユーザーID・パスワードが一致した場合に、本機能を利用することができるものとします。
3. お客様は、本機能の利用のために、当社所定の方法により、MYDCのID・パスワードその他当社が指定する認証情報を入力し、MYDCとの連携に必要な認証を行うものとします。
4. 当社は、前項の認証にあたり、お客様が入力したMYDCのID・パスワードその他の認証情報を、THEOとMYDCの間の連携のための一時的な利用に限って使用し、MYDCでの利用を除き継続的に保存しないものとします。
5. 当社は、前項に基づく認証によりMYDCから取得したお客様の保有残高情報を、本規約に定める目的の範囲内で利用します。
6. お客様は、自己の責任において、THEOのユーザーID・パスワード、MYDCのID・パスワードその他の認証情報を適切に管理及び保管するものとし、第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更若しくは売買等をしてはならないものとします。THEO又はMYDCの認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等によりお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
7. 本機能の利用に必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、お客様の費用と責任において行うものとします。
8. お客様は、本機能の利用に伴い、当社ウェブサイト等からのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等をお客様のコンピューター等にインストールする場合、お客様が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は、かかる事象に基づきお客様に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
9. お客様は、当社所定の手続きにより、本機能に基づくMYDCにおけるお客様の保有残高情報のTHEOへの連携を解除することができます。当該手続きを行った場合、原則として手続日当日又はその翌営業日（手続きを行った時刻により異なります。）に連携解除の効力が発生します。連携解除の効力発生直後に、MYDCにおけるお客様の保有残高情報を前提としないTHEOの資産運用方針（資産配分）の調整又はリバランスが発生する可能性があることを、お客様は当該手続きの際に予め承諾するものとします。
10. 本機能に関するMYDCの認証は、当社所定の方法により有効に管理されるものとし、お客様は、当社が別途求める場合を除き、再認証を行うことを要しないものとします。
11. 本機能は、MYDCの利用又は商品内容そのものを変更するものではなく、MYDCにおける商品選択、配分変更、スイッチングその他の運用指図はお客様ご自身の責任において別途行うものとします。

第5条（保証の否認及び免責）

1. 本機能において、THEOに連携されるMYDCにおけるお客様の保有残高情報の基準日と、THEOの資産運用方針（資産配分）の調整の際に利用するTHEOの基準日とは異なる場合があります。連携されたMYDCにおけるお客様の保有残高情報の基準日後に急激な市場変動等が生じた場合でも、当社は当該連携された保有残高情報をもとに、THEOの資産運用方針（資産配分）を調整し、必要に応じリバランスを実施します。その結果お客様に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 本機能は、THEOの資産状況とMYDCにおけるお客様の投資信託の保有残高情報を踏まえて、THEOの資産運用方針（資産配分）を調整し、必要に応じリバランスを実施するものとなり、当該調整又はリバランスの結果がお客様の希望する運用成果を必ず達成することを当社は保証するものではありません。
3. 本機能は、MYDCにおける商品選択、配分変更、スイッチングその他の運用指図を当社が代行するものではありません。MYDCにおける運用商品に関する最終的な意思決定及び手続きは、お客様ご自身の責任において別途行うものとします。
4. 当社は、前条第9項に基づくMYDCにおけるお客様の保有残高情報の連携を解除する手続きの処理が何らかの事由により遅延した場合、当該手続日当日又はその翌営業日に連携解除の効力が発生することを保証するものではありません。なお、連携解除手続きの処理が完了し連携解除の効力が発生するまでは、当社は直近で連携されたMYDCにおけるお客様の保有残高情報をもとにTHEOの資産運用方針（資産配分）を調整し、必要に応じリバランスを実施します。その結果お客様に損害が生じても、当社の故意又は重過失によるものである場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 当社ウェブサイト等から他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイト等へのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト等以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して一切の責任を負わないものとします。
6. 当社による本機能の提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者の利用者情報等の削除又は消失、本機能の利用による機器の故障又は損傷、その他本機能に関してお客様が被った損害につき、当社の故意又は重過失によるものである場合を除き、当社は賠償する責任を一切負わないものとします。
7. 当社は本機能が全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本機能の利用開始時に対応していた場合でも、本機能の利用に供する端末のOSのバージョンアップ等に伴い本機能の動作に不具合が生じる可能性があることについて、お客様は予め承諾するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

第6条（提供内容の変更、提供の終了）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本機能の全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとし、これによりお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
   1. 本機能に係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
   2. コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本機能の提供に支障が生じる場合
   3. 不可抗力により本機能の提供ができなくなった場合
   4. その他、当社が、本機能の提供の停止又は中断が必要と判断した場合

第7条（規約の改定）

1. 当社は、法令の変更又は監督官庁の指示があった場合、その他の必要が生じた場合は、本規約の内容を変更することができます。
2. 本規約を変更する旨並びに変更後の本規約の内容及びその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当社ウェブサイト等への掲載等、当社所定の方法により周知します。

第8条（準拠法及び合意管轄）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に関して訴訟の必要が生じた場合は、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

附則

• 本規約は、2026年9月3日より適用されます。