「金融商品の販売等に関する法律」に基づく重要事項のご説明

平成26年10月1日現在
株式会社お金のデザイン

「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、当社がお客さまに対し行う金融商品の販売につき、以下のとおり、同法所定の「重要事項」※についてご説明いたします。
※「重要事項」とは、次に掲げる事項をいいます。

  1. 1. 当該金融商品の販売について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項:

    1. ① 元本欠損が生ずるおそれがある旨
    2. ② 当該指標
    3. ③ ②の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分
  2. 2. 当該金融商品の販売について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項:

    1. ① 当初元本を上回る損失が生ずるおそれがある旨
    2. ② 当該指標
    3. ③ ②の指標に係る変動を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうち重要な部分
  3. 3. 当該金融商品の販売について当該金融商品の販売を行う者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生じるおそれがあるときは次に掲げる事項:

    1. ① 元本欠損が生ずるおそれがある旨
    2. ② 当事者
    3. ③ ②の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分
  4. 4. 当該金融商品の販売について当該金融商品の販売を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項:

    1. ① 当初元本を上回る損失が生ずるおそれがある旨
    2. ② 当該者
    3. ③ ②の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分
  5. 5. 1及び3のほか、当該金融商品の販売について顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定める事由を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項:

    1. ① 元本欠損が生ずるおそれがある旨
    2. ② 当該事由
    3. ③ ②の事由を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうち重要な部分
  6. 6. 2及び4に掲げるもののほか、当該金融商品の販売について顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定める事由を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあるときは、次に掲げる事項:

    1. ① 当初元本を上回る損失が生ずるおそれがある旨
    2. ② 当該事由
    3. ③ ②の事由を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれを生しさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分
  7. 7. 当該金融商品の販売の対象である権利を行使することができる期間の制限又は当該金融商品の販売に係る契約の解除をすることができる期間の制限があるときはその旨

  8. (投資対象商品におけるリスク)

    お客さまの資産運用におきまして、当社は投資一任契約に基づき、主に外国籍の上場投資信託(ETF)を運用いたしますので、運用資産の状況等によりまして投資元本欠損が生じる可能性がありますので、ご留意ください。

  9. (投資対象商品において運用する各金融商品のリスク)

    上場投資信託とは、株価指数、商品価格、商品指数などの指数(インデックス)に連動するようにつくられ、上場されている投資信託をいいます。ETF投資のリスクには、概ね①投資対象の価格変動リスク、②信用リスク、③その他のリスクがあります。

  10. (お取引に当たってのリスク)

    1. (1)投資対象の価格変動リスク:
      株価指数等の変動
      株価指数等は、様々な経済情勢等の影響を受けて、価値が下落する可能性があります。これにより、ETFの価格が下落したり、分配金が減少する可能性があります。
      株価指数等、基準価額、市場価格のかい離
      ETFは、その対象となる株価指数等の値動きと、ETFの一口あたりの純資産額である基準価額の値動きが一致するように、管理会社(アセットマネジメント)によって運用される商品ですが、その運用にあたっては有価証券の組入コストが生じることなどから、株価指数等と基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ETFの取引は、株価指数等と基準価額の水準等を参考になされるものですが、その市場価格は需給状況によって変動するため、基準価額等と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
    2. (2)信用リスク:

      ETFのなかには、リンク債やOTCデリバティブ取引に投資するものがあります。

      リンク債型ETF
      リンク債型ETFとは、主に金融機関が発行する指標に連動した投資成果を目的とする債券(リンク債)に投資することで、ETFの一口あたり純資産額の変動率と対象指標の変動率を一致させる運用手法を採るETFを指します。ETFが投資対象とするリンク債は、その償還価格が指標の動きに連動するようにリンク債発行者が保証しており、リンク債を保有することにより、ETFの一口あたり純資産額の変動率は指標の変動率に一致します。リンク債型ETFでは、一口あたり純資産額の変動率と指標の変動率の間に乖離(トラッキングエラー)が発生しない反面、リンク債の発行者の信用リスクが存在します。リンク債型ETFは、満期償還日までが比較的近く換金性の高いリンク債に投資していることが多いものの、リンク債の発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響により、リンク債の価値が下落又は無価値になり、結果的にETFの基準価額が下落することがあります。
      OTCデリバティブ取引(OTCスワップ型ETF)
      OTCデリバティブ取引に投資するETFの代表例として、OTCスワップ型ETFがあります。OTCスワップ型ETFとは、ETF発行者と主に金融機関との間で、連動対象の指標のリターンを交換するトータルリターンスワップ契約を結ぶことで、ETFの一口あたり純資産額の変動率と対象指標の変動率を一致させる運用手法を採るETFを指します。OTCスワップ型ETFでは、トラッキングエラーがない反面、スワップ契約のカウンターパーティーの信用リスクが存在します。OTCスワップ型ETFの多くは、スワップ契約締結にあたり、契約担保を双方が出し合う内容となっており、万が一、スワップ契約の相手方が破綻しても、スワップ契約の相手方が提供した受入担保を換金することで損失が生じない仕組みとなっていますが、スワップ契約の相手方の破綻により連動対象指標のリターンの交換が停止されるため、ETFの一口あたり純資産額の変動率と対象指標の変動率が維持できなくなります。その結果、ETFの基準価額が下落することもありえます。また、スワップ契約の相手方が提供する担保の種類によっては、ETFが相手方に差し入れた提供担保と同額の換価を得られない場合もあり、その結果、ETFの価値が下落又は無価値になることもあります。
    3. (3)その他のリスク:

      市場動向の急変時等には、株価指数等に連動する運用が困難になる場合があります。取引所が定める上場廃止基準に該当して、上場廃止になることがあります。

  11. (その他の金融商品に係るリスク)

    ・外国為替取引

    外国為替取引においては、取引相手方の信用状況の悪化等により、為替取引が実行されなくなることにより損失を被ることがあります。

  12. (取扱金融機関に係るリスク)

    金融商品による運用をおこなうにあたり、売買注文を取次ぐ証券会社または銀行等の金融機関の事務処理ミスまたはシステムのトラブル等により適切な運用ができなくなり、投資元本が予想通りに運用できないリスクまたは元本に欠損が生じるリスクがあります。

    金融商品による運用をおこなうにあたり、金融機関が相手先となる場合には、運用する金融商品に係るリスクとともに、相手先金融機関の信用リスクがあります。

  13. 契約にあたり、投資元本に欠損となる要因等の重要な事項を記載いたしました。お客さまの投資元本を、ここに記載しました全ての金融商品で運用するとはかぎりませんが、投資対象となる商品のリスクについては注意してお読みください。また重要事項の詳細につきましては、ご遠慮なくいつでも担当者までご照会ください。

以 上