2016年1月29日は日本経済史に刻まれる日になったと言えます。長引くデフレ経済対策のために日本銀行がマイナス金利政策の導入を発表した日です。この政策は企業による設備投資を後押しするなど経済活性化が期待されますが大きな副作用をもたらします。マイナス金利下ではお金を預けると減ってしまうのです。このマイナス金利は民間銀行が日本銀行にお金を預ける場合にのみに適用されるのですが、当然、個人向けの預金金利にも影響をもたらし、ほぼゼロの金利が当面続くということを意味します。つまり、銀行預金を中心とする日本人のこれまでの資産運用が破綻した歴史的な日でもあります。そして、日本の投資家も株式や外国資産などリスク資産を中心にした資産運用に移行せざるを得ない状況になりました。しかし、リスク資産の運用に不慣れな日本人にとっては、それはとてもハードルの高いものです。THEOはまさにこのタイミングで産声を上げました。初心者でも簡単な質問に答えるだけで高度なリスク資産運用を可能にしたのです。THEOは社会に求められて産まれるべくして産まれたサービスと言えるでしょう。

近年の国際政治における最大の出来事と言えば、紛れもなく2017年に就任したトランプ大統領の登場でしょう。グローバル化を牽引した米国にグローバル化の対極にある自国優先主義を唱えるリーダーが誕生したのです。トランプ大統領の登場こそグローバル化時代の終焉と唱える学者も多く、時代の大きな節目を象徴する出来事だったと言えます。実際、自国優先主義のリーダーは欧州でも誕生しています。この現象が世界経済の成長にどのような影響をもたらすのかが判明するのにはまだ時間が必要です。しかし、行き過ぎたと言われるグローバル化の反動でこの傾向は当面続きそうです。それでは、資産運用もグローバル化の時代は終わったと言えるのでしょうか。それは全くの逆と言えます。各国が自国優先主義を採るほど、単体の国としての経済的独立性が高まります。つまり、一部の国の資産だけに多くの投資資金を投入することによるリスクが高まり、逆に国際分散投資の効率性が高まると考えることが出来ます。THEOは広く世界の国々に徹底した分散投資を行い、世界の経済的リスクを可能な限り低減した運用を行っています。

最近の経済ニュースで最も驚いたのは英国のEU離脱（ブレグジット）ではないでしょうか。遠い日本から見ると理解するのは簡単ではありません。専門の投資家にとっても難題です。外交賢者の英国人が自ら選んだことでもあり、ブレグジット自体は必ずしも否定的なこととは言えません。「アダム・スミスはブレグジットを支持するか？」（日本語版は早川書房刊）という本が出版されるくらいです。英国はEUの主要国ですが、加えて産油国でもあり、為替レートや多様な金融商品、そして、金価格が決まる国際金融センターを擁しており、世界の資産価格への影響は小さくありません。残念ながら世界経済は複雑であり、日本にいては分からないことばかりです。多くの個人投資家にとってグローバル投資は簡単ではありません。THEOはこのような個人投資家向けに開発された資産運用サービスです。世界の株式、債券、不動産、インフラ、貴金属など多様な資産を投資対象にして、高度な投資理論やAIを駆使してあなただけにパーソナライズされた最適ポートフォリオを構築、維持します。今日も世界では様々な出来事が起きていますが、THEOはあなたのために働き続けています。

2018年に勃発した米中貿易戦争は世界経済が米国1極体制から米中2極体制に移行しつつあることを印象づけました。この新しい時代に私達はどう対応すべきでしょうか。歴史を振り返ると、日本はその時代の先進国に追随して学んできました。古く遣唐使の時代は当時の最先進国である中国、明治維新以降は産業革命に成功した欧州、そして、第2次大戦以降は覇権国になった米国でした。日本はその時代の世界の勢力地図を反映した戦略を採ってきたと言えます。哲学がない、とお怒りの方もいるかもしれませんが、そんなことはありません。歴史家のサミュエル・ハッチンソンはその著書「文明の衝突」（日本語版は集英社刊）で世界の文明圏を8つに分けています。その1つが日本1カ国だけからなる特異な日本文明圏であり、追随戦略がこの文明の特色と断じています。つまり、追随は日本人の哲学なのです。そして、これは投資哲学としては決して悪くありません。世界に対しその時点の経済力を反映して資産を配分するということになり、これはパッシブなグローバルマーケットポートフォリオになります。現状は米国の1極体制を反映して米国資産の比率が最も高くなっていますが、時代の変化とともに変わって行くでしょう。このパッシブなポートフォリオが何らかの予測を行うアクティブな運用に勝って来たことは多くの研究が証明しています。THEOは不確実な予測を排し、世界経済を反映するグローバルマーケットポートフォリオをベースにした運用を行い世界の成長を安定的に取り込んでいます。

2019年10月、日本の消費税率が10％に引き上げられました。ポイント還元など経済対策が同時に行われ、静かな増税だったと言えます。しかし、世界最悪と言われる日本の財政状況や進行する少子高齢化を考えると増税はこれで終わりと考える人はいないはずです。国際通貨基金（IMF）が2月に提出した日本特集レポートは、2030年までに15％、2050年までに20％への段階的引き上げが必要と指摘しています。当面は増税、社会福祉の削減、低成長（給料が上がらない）が続くことを覚悟しておく必要があります。こんな環境の下で、海外に移住するという人もいますが、それは一部裕福なシニアの話であり普通の人には非現実的です。しかし、普通の人にも簡単に出来ることがあります。それは海外資産への投資です。日本にいながら海外の高い成長の果実を享受することが出来ます。THEOが投資対象としているのは高い成長や配当をもたらす海外の資産が中心です。消費税増税や低成長が続く日本の厳しい現実のもとで、豊かさを得るためにはTHEOは欠かせないパートナーと言えます。消費税が20％になると予想される30年後の2050年、シニアになったあなたはきっとTHEOの力を実感しているはずです。

新型コロナウイルスは予想を遙かに超えて世界に拡散し、世界経済に甚大な打撃を与えています。歴史を振り返ると、過去のパンデミックには人類のグローバル化が伴ってきました。14世紀のペストはモンゴル帝国の拡大に伴って、また、100年前のスペイン風邪は第一次世界大戦時に米軍の欧州進軍に伴って広まったと言われています。今回はグローバルサプライチェーンにおける中国の劇的なシェア拡大にあると考えられています。過去のパンデミックはその後、世界の政治・経済構造に大きな変化をもたらしてきたことに留意すべきです。コロナショックも世界のサプライチェーンや経済構造に変化をもたらすことになるでしょう。では、資産運用も変えるべきでしょうか。あなたが国際分散投資で運用しているのであれば変更する必要はありません。適切な国際分散投資を行うことによって、世界経済の様々な構造変化に対応できるからです。国際分散投資によって株価の暴落から回復して長期的にさらなる成長が期待できることはリーマンショック（最大で株価が50％下落）など過去の歴史が示しています。THEOは常に最高の国際分散投資を目指しています。