利益相反管理方針

(目的)

第1条 この方針は、金融商品取引法第36条第2項に定める、顧客の利益が不当に害されることのないよう、金融商品関連業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該金融商品関連業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を定めることを目的とする。

(利益相反取引)

第2条 利益相反取引とは、金融商品取引法第36条第2項に定める顧客の利益が不当に害されるおそれがある取引をいう。

(利益相反管理方針の策定・公表)

第3条 当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令第70条の3第1項第3号の規定に基づき、利益相反管理方針を定めるとともに、その概要を公表するものとする。

(役職員の責務)

第4条 役職員は、この利益相反管理方針を遵守し、適正に業務を遂行するとともに、顧客の利益を不当に害することのないよう行動するものとする。

(利益相反管理統括者の設置)

第5条 当社は、利益相反管理態勢の整備及びその運用等に関する事項を統括する者として、利益相反管理統括者を設置する。なお、当社の利益相反管理統括者は、内部管理統括責任者とする。

(利益相反管理統括者の責務)

第6条 利益相反管理統括者は、当社の利益相反管理態勢の整備及びその運用等に関する事項を統括するものとする。

2 利益相反管理責任者は、次に掲げる事項を行うものとする。

  1. ① あらかじめ利益相反取引を特定し、利益相反管理を的確に実施するとともに、その効性を適切に検証し、改善するものとする。
  2. ② 利益相反管理に必要な情報等を集約するものとする。
  3. ③ 利益相反管理に係る人的構成、業務運営体制及びその管理状況を定期的に検証するものとする。

利益相反取引の類型、具体例及びその管理方法

当社においては、第一種金融商品取引業による取引としては、有価証券の売買の委託の取次ぎ業務のみを行っている。利益相反管理統括者が検証した結果、顧客の利益が不当に害される恐れのある取引(利益相反取引)は、平成27年12月1日現在、該当なし。

以上