第1条（本規約の適用及び位置付け）

1. 本規約は、当社がお客様に提供する本機能に関して、お客様と当社との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が運営又は指定するウェブサイト又はアプリ（以下「当社ウェブサイト等」といいます。）上に本機能に関して個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定又は追加規定が優先されるものとします。

第2条（本機能の内容）

1. 本機能は、提携する証券会社（以下「対象証券会社」といいます。）から連携された当社指定の投資信託（以下「THEO投信」といいます。）の直近の保有残高情報をもとに、THEO投信とTHEOの運用資産を合算した際の全体の資産配分を最適とすることを目指し、THEOの資産運用方針（資産配分）を調整する機能となります。
2. 本機能の利用により当社に連携された直近のTHEO投信の保有残高情報は、資産運用方針を決定する要因となるお客様の運用プロフィールの一部を構成するものとします。なお、資産運用方針とは、お客様と当社との間で別途締結するTHEOに関する投資一任契約約款第7条に定める資産運用方針を指します。
3. 本機能の利用に伴い、THEOのマイページにはTHEOの残高情報に加え、連携されたTHEO投信の保有残高情報が表示されます。
4. 当社は、対象証券会社から当社に連携された直近のTHEO投信の保有残高情報を前提として、本機能を提供いたします。連携された保有残高情報に虚偽、誤り、連携のエラー若しくは連携の遅延があったこと、又は連携された保有残高情報の最新性・適時性・正確性・完全性に問題があったことによりお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
5. 本機能による連携の対象となる対象証券会社の証券口座は、お客様が対象証券会社に開設した少額投資非課税制度に基づいた少額投資非課税口座及び特定口座のみとなり、それ以外の口座では本機能をご利用いただけません。
6. 当社は、対象証券会社又は連携されるTHEO投信を追加又は除外することがありますが、お客様はこれに異議を述べることができないものとします。

第3条（利用料金）

1. 本機能の利用料金は無料とします。
2. 当社は、当社が必要と判断した場合、お客様に相当期間を定めて事前の通知を当社ウェブサイト等に掲載すること等により行い、移行期間を設定したうえで利用料金を設定又は改定することができるものとします。当社は、お客様が当該移行期間の経過時点以降も本機能の利用を継続した場合、当該お客様が設定又は改定後の利用料金に同意したものとみなします。

第4条（利用条件）

1. THEOに関する当社との投資一任契約の効力が発生しているお客様は、本規約の目的の範囲内、かつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本機能を利用することができるものとします。
2. 当社は、本機能の提供にあたり、お客様が登録したTHEOのユーザーID・パスワードをもってお客様の本人認証を行い、お客様は、お客様が入力したTHEOのユーザーID・パスワードと当社が管理するTHEOのユーザーID・パスワードが一致した場合に、本機能を利用することができるものとします。
3. お客様は自己の責任において、アカウント情報（THEOのユーザーID及びパスワードを含み、これに限られません。）を適切に管理及び保管するものとし、第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更若しくは売買等をしてはならないものとします。アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等によりお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 本機能の利用に必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、お客様の費用と責任において行うものとします。
5. お客様は、本機能の利用に伴い、当社ウェブサイト等からのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等をお客様のコンピューター等にインストールする場合、お客様が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は、かかる事象に基づきお客様に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
6. 対象証券会社がマネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」といいます。）となる場合、お客様は、本機能の利用のためには、第２項に定めるTHEOのユーザーID・パスワードによる認証に加えて、マネックス証券の証券口座のIDとパスワードで認証（以下「マネックス証券認証」といいます。）する必要があります。マネックス証券認証は、一旦認証された後90日が経過すると無効となり、THEO投信の最新の保有残高情報を当社に連携するためには再度マネックス証券の証券口座のIDとパスワードで認証する必要があります。マネックス証券認証が無効の状態で本機能の利用が継続された場合には、マネックス証券認証が無効となる直前に当社に連携されたTHEO投信の保有残高情報を前提に、当社はTHEOの資産運用方針（資産配分）を調整しリバランスを行うこととなります。従って、対象証券会社がマネックス証券である場合には、お客様の責任においてマネックス証券認証の再認証を適時に行っていただくものとします。マネックス証券認証が無効な状態で本機能を利用したことによりお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
7. お客様は、当社所定の手続きにより、本機能によりTHEO投信の保有残高情報を当社へ連携することを解除することができます。当該手続きを行った場合、原則として手続日当日又はその翌営業日（手続きを行った時刻により異なります。）に連携解除の効力が発生します。それ以降THEO投信の保有残高情報を合算しないこととなるため、その時点でTHEOの資産運用方針（資産配分）の調整・リバランスが発生する可能性があることを、お客様は当該手続きの際に予め了承するものとします。

第5条（保証の否認及び免責）

1. 本機能において、当社に連携される直近のTHEO投信の保有残高情報の基準日とTHEOの資産運用方針（資産配分）の調整の際に利用するTHEOの基準日とは異なります。連携された直近のTHEO投信の保有残高情報の基準日後に急激な市場変動等が生じた場合でも、当社は当該連携された保有残高情報をもとに、THEOの資産運用方針（資産配分）を調整し必要に応じリバランスを実施します。その結果お客様に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 本機能は、THEO投信とTHEOの運用資産を合算した際の全体の資産配分を最適とすることを目指し、THEOの資産運用方針（資産配分）を調整し必要に応じリバランスを実施しますが、THEOの資産配分における当該調整・リバランスの結果がお客様の希望する運用成果を必ず達成することを当社は保証するものではありません。
3. お客様が前条第７項に基づきTHEO投信の保有残高情報の連携を解除する手続きを行った場合、何らかの事由によって当該手続きの処理が遅れたときでも手続日当日又はその翌営業日に連携解除の効力が発生することを、当社は保証するものではありません。なお、連携解除手続きの処理が遅れた場合、連携解除の効力発生までは、当社は直近で連携されたTHEO投信の保有残高情報をもとにTHEOの資産運用方針（資産配分）を調整し必要に応じリバランスを実施します。その結果お客様に損害が生じても、当社の故意又は重過失によるものである場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 当社ウェブサイト等から他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイト等へのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト等以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して一切の責任を負わないものとします。
5. 当社による本機能の提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者の利用者情報等の削除又は消失、本機能の利用による機器の故障又は損傷、その他本機能に関してお客様が被った損害につき、当社の故意又は重過失によるものである場合を除き、当社は賠償する責任を一切負わないものとします。
6. 当社は本機能が全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本機能の利用開始時に対応していた場合でも、本機能の利用に供する端末のOSのバージョンアップ等に伴い本機能の動作に不具合が生じる可能性があることについて、お客様は予め承諾するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

第6条（提供内容の変更、提供の終了）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本機能の全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとし、これによりお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
   1. 本機能に係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
   2. コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本機能の提供に支障が生じる場合
   3. 不可抗力により本機能の提供ができなくなった場合
   4. その他、当社が、本機能の提供の停止又は中断が必要と判断した場合

第7条（規約の改定）

1. 当社は、法令の変更又は監督官庁の指示があった場合、その他の必要が生じた場合は、本規約の内容を変更することができます。
2. 本規約を変更する旨並びに変更後の本約款の内容及びその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当社ウェブサイト等への掲載等、当社所定の方法により周知します。

第8条（準拠法及び合意管轄）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に関して訴訟の必要が生じた場合は、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

附則

• 本規約は、2025年2月14日より適用されます。